端末設備等規則(Ⅱ)

移動電話端末

  • 発信を行なう場合にあっては、発信を要求する信号を送出するものであること
  • 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、選択信号送出終了後1分以内チャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること
  • 基本機能として、応答を行う場合にあっては、応答を確認する信号を送出する機能を備えなければならない
  • 総務大臣が別に告示する条件に適合する送信タイミングで送信する機能を備えなければならない
  • 通話の用に供するものは、緊急通報を発信する機能を備えなければならない

アナログ端末

  • 送出電力における不要送出レベルの許容範囲は、通話の用に供する場合を除き、4キロヘルツから8キロヘルツまでは、-20dBm以下でなければならない
  • 自動的に選択信号を送出する場合にあては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものであること。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。
  • アナログ電話端末の直流回路は、発信又は応答を行う時閉じ、通信が終了したとき開くものでなければならない
  • アナログ電話端末は、発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合、選択信号終了後2分以内直流回路を開くものでなければならない
  • アナログ電話端末であって、通話の用に供するものは、電気通信番号規則に規定する電気通信番号を用いた警察機関、海上保安機関又は消防機関への通報を発信する機能を備えなければならない

アナログ直流回路の電気的条件

  • 直流回路を閉じているときの直流回路の直流抵抗値は、20mA以上120mA以下の電流で測定した値で50Ω以上300Ω以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値の和が50Ω以上1700Ω以下の場合にあっては、この限りではない
  • 直流回路を開いているときの直流回路の直流抵抗値は、1MΩ以上でなければならない
  • 直流回路を閉じているときのダイヤルパルスによる選択信号送出時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下でなければならない
  • 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、3マイクロファラド以下であり、インピーダンスは、75V、16ヘルツの交流に対して2キロオーム以上でなければならない
  • 直流回路を開いている時の直流回路と大地の間の絶縁抵抗は、直流200ボルト以上の一の電圧で測定した値で1MΩ以上でなければならない
  • アナログ電話端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない

アナログ選択信号の条件

  • 低群周波数は600ヘルツから1000ヘルツまでの範囲内の特定の四つの周波数で規定されている
  • 高群周波数は1200ヘルツから1700ヘルツまでの範囲内の特定の四つの周波数で規定されている
  • 数字又は数字以外を表すダイヤル番号として規定されている総数は、16種類である
  • 信号周波数偏差は、信号周波数の±1.5%以内でなければならない
  • 信号送出時間は、50ミリ以上ミニマムポーズは30ミリ秒以上でなければならない
  • 周期とは、信号送出時間とミニマムポーズの和をいい、その値は120ミリ秒以上でなければならない
  • ミニマムポーズとは、隣接する信号間の休止時間の最小値をいう

アナログ発信の機能

  • アナログ電話端末は、発信に関する機能として自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから3秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものでなければならない

ISDN端末

  • 通信を終了する場合にあっては、呼切断用メッセージを送出するものであること
  • 通信を終了する場合にあっては、チャネルを切断する信号を送出するものであること
  • 発信又は応答を行う場合にあっては、呼設定用メッセージを送出するものであること。
  • 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合呼設定メッセージ終了後2分以内に呼切断用メッセージを送出するものであること
  • 発信に際して相手の端末設備からの応答を自動的に確認する場合にあっては、電気通信回線からの応答が確認できない場合選択信号送出終了後1分以内にチャネルを切断する信号を送出し、送信を停止するものであること
  • 自動再発信を行う場合にあっては、その回数は最初の発信から3分間に2回以内であること。この場合において、最初の発信から3分を越えて行われる発信は、別の発信とみなす
  • 総合デジタル通信端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない
  • 専用通信回線設備等端末は、総務大臣が別に告示する電気的条件及び光学的条件のいずれかの条件に適合するものでなければならない
  • 総合デジタル通信端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない
  • 総合デジタル通信端末がアナログ電話端末等と通信する場合にあっては、通話の用に供する場合を除き、総合デジタル通信設備とアナログ電話用設備との接続点においてデジタル信号をアナログ信号に変換した送出電力は、平均レベルでマイナス3dBm以下でなければならない

アナログ送出電力

  • 12kHz以上の各4kHz帯域の不要送出レベルの許容範囲は、マイナス60dBm以下でなければならない
  • 4kHzから8kHzまでの不要送出レベルの許容範囲は、マイナス20dBm以下でなければならない

専用通信回線設備等端末

  • 専用通信回線設備等端末は、電気通信回線に対して直流の電圧を加えるものであってはならない。ただし、総務大臣が別に告示する条件において直流重畳が認められる場合にあっては、この限りでない
  • 複数の電気通信回線と接続される専用通信回線設備等端末の回線相互間の漏話減衰量は、1500ヘルツにおいて70デジベル以上でなければならない

  • 最終更新:2015-11-20 17:26:14

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