工担者規則など

資格者証の種類及び工事の範囲

  • AI第二種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が50以下であって内線の数が200以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備などを接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が毎秒64キロビット換算50以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる

  • AI第三種工事担任者は、アナログ伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、端末設備等に収容される電気通信回線の数が1のものに限る工事を行い、又は監督することができる。また、総合デジタル通信用設備に端末設備などを接続するための工事のうち、総合デジタル通信回線の数が基本インターフェースで1のものに限る工事を行い、又は監督することができる

  • DD第二種工事担任者は、デジタル伝送路設備に端末設備等を接続するための工事のうち、接続点におけるデジタル信号の入出力速度が毎秒100メガビット以下のものに限る工事を行い、又は監督することができる。ただし、総合デジタル通信用設備に端末設備等を接続するための工事を除く。


工事担任者資格者証の交付、再交付

  • 資格者証を汚したことが理由で資格者証の再交付の申請をしようとするときは、別に定める様式の申請書に、資格者証並びに写真1枚を添えて、総務大臣に提出しなければならない
  • 住所が変更になっても再交付の必要はない
  • 交付を受けた者は、端末設備の接続に関する知識及び技術の向上を図るように努めなければならない

添付書類の省略、資格者証の返納

  • 工事担任者は、他の種別の工事担任者試験に合格したときは、資格者証の交付の申請書に資格者証の番号を添えて、総務大臣に提出することができる
  • 工事担任者資格者証の返納を命ぜられた者は、その処分を受けた日から10日以内にその資格者証を総務大臣に返納しなければならない
  • 専用設備に端末設備又は自営電気通信設備を接続する工事は、工事担任者を要しない

技術基準適合認定表示

  • 当該端末機器の見やすい箇所に付す方法、又は、端末機器に電磁的方法により記録し、当該端末機器の映像面に直ちに明瞭な状態で表示することができるようにする方法のいずれかによると規定されている

技術基準適合認定表示様式7号

  • 移動電話設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Aである
  • 総合デジタル通信用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Cである
  • 専用通信回線設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Dである
  • デジタルデータ伝送用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Dである
  • インターネットプロトコル電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Eである
  • インターネットプロトコル移動電話用設備に接続される端末機器に表示される技術基準適合認定番号の最初の文字は、Fである

有線電気通信設備の届出、有線設備の改善等の措置

  • 有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別設置の場所の様態及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前までに、その旨を総務大臣に届出なければならない
  • 他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認める時は、その妨害、危害又は損傷の防止または除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる

有線法技術基準

  • 有線電気通信設備は、他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすること
  • 有線電気通信設備は、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること

有線電気通信法目的

  • 有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによって、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする

有線電気通信設備の届出

  • 有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の設置の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の2週間前までに、その旨を総務大臣に届出なければならない
  • 総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が有線電気通信法の規定に基づく政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与え、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えると認める時は、その妨害、危害又は損傷の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の使用の停止又は改造、修理その他の措置を命ずることができる

有線非常事態における通信の確保

  • 天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い・・・

有線設備の検査等

  • 総務大臣は、有線電気通信法の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を微し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる

  • 最終更新:2015-11-26 18:09:25

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